そしてまた、この開発機構においては、本部方針に基づいてこの開発予算を集約化し、各省の枠を超えて基礎から実用まで一貫した研究マネジメントを行うこと、ここについてしっかりと行っていくということであります。 先ほど委員から、前政権下での研究開発体制についての反省点など、様々な点について示唆に富む御指摘をいただきました。
これは少なくとも二十四万人の組織を今日持っておりますから、二十四万人の連動の中で、大衆は本部方針どおりに全部きちっといくようには容易にしてできるものじゃございませんし、中には、やはりいろいろ御指摘されたような問題、不十分さということがあることは率直に認めます。
「大型機受入れ準備に関する基本方針（案）」という項目の次に「機種は決定していないが、八月に発足したＰＲＯＪＥＣＴ ＴＥＡＭの結論によって本部方針を定めたので報告したい。－資料により説明－」の記載がある（資料内容、説明内容についての記載はない。）